大阪の経営者様の引退と事業廃業を支援する会社

経営改善計画とは

金融機関などの債権者と交渉を行うために使う、今後の収益計画、財務計画、返済計画などを纏めた書類です。基本的にはリスケなど、返済猶予を求める場合に使用します。

金融機関は提出された内容を基に銀行内で稟議を行い、リスケや返済額について了解をするという流れになります。

収益計画を作るためには得意先別や商品別の売上詳細、粗利率の根拠、人件費や各種経費について分析して、効率化、削減が必要となります。

財務計画は土地などの資産の売却、投資計画の変更、収益計画の影響などを纏めたものとなります。

返済計画は上記二つの結果、どれぐらいを返済するのかという計画です。基本的には各行に対して提出するというものです。

経営改善計画書のサンプルとしては国の機関である『経営改善支援センター』が提示しているものがあります。サンプルはこちら

もちろん計画の作成に特別な設備などは必要ありませんので、可能ではあるのですが、会計知識、データ分析、金融機関対応の知識を始めとした各種の知識が必要になります。

普段から担当者を決めて、経営計画を作成している中堅企業であれは特に問題なく作成できるかと思いますが、多数の会社様の支援をしている中で、そういった環境を作り上げられている会社は稀だと感じています。

作成に慣れた専門家が売上1億円程度の小規模企業の資料を作成する場合でも、50時間時間以上はかかるので、中小企業で作成することはかなり困難です。その為、経営改善支援センターというような専門家費用を一部国の補助金で賄える制度もあります。

また、取引金融機関が3行以上になる場合や、メイン行の割合が低い場合、かなり業況が悪い場合には『中小企業再生支援協議会』というものを活用することも一つの方法です。

もちろん、中小企業診断士、弁護士を始めとした専門家を活用することも有効な手段となります。

経営改善計画を会社で作成する場合は、以下の手順で作成を進めてください。

１．現在から将来5年分の3表（P/L、B/S、C/F）を作成してください。

２．C/Fの中のフリーキャッシュフローの8割を返済に回す前提で数字を作成してください。

３．具体的な売上拡大や利益率の改善、コスト削減に向けた行動計画を立てていくようにしてください。

４．出来上がった返済計画が実際に可能かどうかを見直して、調整を行ってください。

５．メイン金融機関と相談して、納得できるか、他の金融機関にも納得してもらえそうかを確認してください。

数字はそれぞれ連動しているので、関数の設定や多数の修正対応が必要になりますので、最初は難しいですが、これを会社で作れるようになれば、数字にも強くなりますし、行動計画も作れるので、経営力は間違いなく上がります。

会社で作るか、専門家を活用するかも重要な経営判断となります。

もちろん当社も専門分野として対応しておりますので、お気軽にご相談ください。