大阪の経営者様の引退と事業廃業を支援する会社

コロナウイルスの影響

コロナウイルスが話題となっていますが、私共が関わっている企業様でも影響が出てきています。

外国人が来れる状況にないため、インバウンドを対象とした観光はもちろんですが、場所を提供するビジネス（居酒屋・ホテル・会議室・ライブハウス）や移動を助けるビジネス（タクシー・鉄道）も非常にダメージを受けています。

一方で、地元の日本人を対象としたビジネス（食料品店・テイクアウト専門店）などは人の移動がないため、売上が増加しているところもあります。

日本政策金融公庫や各金融機関には問い合わせが殺到しており、面談に数日待ちなどという話もあり、処理が追い付かない状態になっているようです。

当面の資金繰りに向けて借入れを行うこと自体は正しい選択肢の一つだとは思います。生き残ることができれば企業の数も減りますし、競争環境は良化する可能性もあります。補助金なども増える可能性もあります。

ただし、最終的には返済が求められるものであるため、これまで儲けが出ていた会社や成長中の会社でなければ、継続だけを目的に借り入れていくのはお勧めできません。

既にコロナウイルス倒産も出てきていますが、廃業・破産を選んでいる多くはそれまでも厳しい状態であり、金融機関の支援も受けられない状態だったのだと思います。

中小企業の利益率は良いところでも3%～5％程度となっているので、1年間丸ごとの売上を利益で賄うためには20年～30年かかります。1か月分だと1年から2年という状況です。

現在で見えているコロナの影響は2か月分ですが、まだ続いていく可能性も高く、以前の状態に戻るためには収束しても半年から1年は予想されます。

経営者の年齢、後継者の有無、借入金の状況、個人資産など状況に合わせての判断となりますが、収益状況に合わせて廃業破産の選択も一つだと思います。

社長が一人で判断するのも厳しい状態になっているかと思いますので、国や都道府県、市町村の窓口をうまく活用してください。

ただ、各種支援機関も現状は問い合わせが多くなっており、相談まで相当時間がかかる状態だと聞いています。この状況が解消するのも数ヶ月かかると思われます。

当社も各種ご相談に対応できますので、お悩みごとがあれば、一度お問い合わせください。